2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
広域連合の規約について、市民投票における広域連合長や議員を選出する規約を総務大臣は許可することが法的にできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
広域連合の規約について、市民投票における広域連合長や議員を選出する規約を総務大臣は許可することが法的にできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
その観点からも、現在の地方には決定のための権限は移譲されておらず、参考人として出席していただいた三人の首長、関西広域連合長・兵庫県知事の井戸参考人や広島県知事の湯崎参考人、北海道ニセコ町長の片山参考人からは、企画事務や課税自主権、自治立法権などを含む更なる権限の移譲が必要であるとの発言がありました。課税自主権等を含むこれら地方への権限の移譲は重要であると考えます。
関西広域地方連合長であります井戸参考人からは、これまでの関西広域連合としての活動実績を踏まえ、都道府県等広域連合によって分散型社会の実現は十分可能という意見が表明されました。
是非、大臣におかれましては、これはもうかねがねからこの関西広域連合、滋賀県とか、兵庫県の井戸知事が連合長をやっておるんですけれども、関西広域連合としてこの関西電力に対してもずっと申入れをしてきたことでもございまして、関西電力に対して、経営の更なる効率化に向けた努力、それを是非してほしいということ、そして関西の府県民に対してしっかりとこの電気料金値上げについて説明を果たしていってほしいということを申し
実は、先月、参議院の統治機構調査会で、国と地方の役割の明確化について関西広域連合長であります井戸兵庫県知事さんと懇談をする、意見交換をする機会がありました。
広い兵庫県の知事として兵庫県全体を見ていらっしゃって、さらに、関西広域連合長ということで更に広い関西を、あれだけ個性的な首長さんがそろっている関西、特に我々のリーダーの大阪がそうなんですけれども、をまとめていらっしゃって、関西の発展のために御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。
これまで参加をしなかった知事のお考え等、私が理解する限りでは、やはり意思決定等々で大きなところに飲み込まれてしまうのではないかというような、いろいろ小さいながらの心配事があったんではないかというふうに思いますけれども、参加することのやはりメリットということを感じて今回参加ということになったわけですけれども、一言、奈良県民の方々に、関西広域連合長として歓迎の言葉なりをいただければ有り難いと、このように
江田 五月君 風間 直樹君 吉川 沙織君 秋野 公造君 田中 茂君 主濱 了君 事務局側 第三特別調査室 長 宮崎 清隆君 参考人 兵庫県知事 関西広域連合長
関西広域連合、私ども兵庫県知事は関西広域連合長も務めておりますので、特に、本県森林センターの持つ知見というのを関西の中で活用するといった視点も十分に持っております。特に、広域連合では、今年度から、ニホンジカ、外来獣などの捕獲についても対策を強化するということにしてございますので、一体的な活用をするということにしてございます。 以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
そういうふうな最終責任的なものが役割分担されてくると、課税自主権なんかも生かして、独自の取り組みもどんどん進んでくるのかなというふうな気がしたものですから、知事も、今は連合長として関西広域連合にも御尽力いただいているわけですけれども、国の医療の、また介護の、そして子育て支援とか、こういったものの役割分担というか、国と地方のあり方みたいなところについて、思われているビジョンみたいなことがありましたら、
関西広域連合は、連合長が阪神・淡路大震災を被災した兵庫県の知事であったということもあったと聞いておりますけれども、非常に早い段階から独自の支援策を打ち出しておりまして、これは東北の被災自治体においても非常に強く歓迎されたところであります。ですので、こういった形での連携というのは非常に効果的であったと思います。
また、関西広域連合の連合長も兼ねております。どうぞよろしくお願いいたします。ただ、これからの話は、どちらかというと、知事とか連合長の立場ではございません、井戸の立場でお話をさせていただきますということを御了解いただきたいと存じます。 お手元に参考資料を整理させていただいていますので、この筋立てに従いまして説明をさせていただきたいと思います。
大阪維新の会と堺屋先生が提唱されておられる大阪都構想、そして井戸先生が連合長をされていらっしゃる関西広域連合、さらに浅野先生が、今ちょっと懐疑的だとおっしゃいましたけれども、良い道州制、悪い道州制、これを事前に私読ませていただきまして、なかなかちょっと整理が付きにくかった部分がございますが、民主党政権は地方主権を掲げておりまして、まず国の出先機関を廃止して、予算、人員を都道府県なりあるいは広域連合なりに
また、広域連合、私も新潟県の副連合長を務めております。
都道府県は市町村と比べて住民に十分な理解がまだ認知がされていないという現状、それから広域連合長は住民から直接選ばれていないという立場にある、責任の明確性がないというふうなこと、それから都道府県のように、本来は保険者であるべき市町村に対しての助言、勧告する権限がないというふうなことと、それから保健事業や保険料の徴収と、いろいろと市町村の取組によって促進させることがなかなか難しい点、これらが正直なところ
この後期高齢者医療制度につきましては、ただいまも申し上げましたが、今なお、私のみならず多くの広域連合長や市長は、現行制度をベースに見直していただくことの方がより現実味を帯びていると考えていることを改めて申し述べておきたいと思います。
後期高齢者医療制度については、今、私は大阪府の連合長を仰せつかっております。一定の機能はしているものの、住民から遠いところに保険者がいる、これは事実でありますが、ただ、徴収等、市町村の窓口が我が市民、我が住民のためにそれぞれが頑張っているという事実は、そう異なってはいないのではないかと思っております。
私どもも、現場におりまして、協議会をつくったり、連合長を決めたり、いろいろなことを実際経験いたしました。そして、医療制度は別として、広域連合ということではそれぞれかなりのエネルギーを使って動かしてきて、これで二年、三年というところかと思います。
一年目、昨年の三月までに全都道府県の広域連合をつくっていただき、そこに広域連合長それから事務局、広域連合議会というものもつくっていただきました。 その中で、私どもも、広域連合ともどもに準備を進め、今の保険料の設定等は昨年十二月までで一応各広域連合にお願いをし、その後で被保険者証等の作業にかかったわけでございます。
○水田政府参考人 広域連合の事務局のあり方についてでございますけれども、これにつきましては、前回も御答弁申し上げましたとおり、広域連合は一つの地方公共団体でございまして、広域連合長などの執行機関、それから広域連合独自の事務所及び職員を有することになるわけでございます。
私は、沖縄県嘉手納町長をいたしておりまして、そして県内三十二市町村で構成しております介護保険広域連合の連合長を務めております。 本日は、先生方に平素から大変お世話になっておりまして、町村行政、介護保険制度等について深い御理解を賜り、また御高配をいただいておりますことに対し、感謝申し上げます。そして、このような形で場所を提供していただいたことに有り難く思っております。
なおまた、介護保険に関しましては、福岡県で介護保険の広域連合を組織しております、その連合長を務めさせていただいております。 広域連合で介護保険を運営しているのは、我が福岡県の広域連合が一番大きいと思います。
広域連合の執行機関は広域連合の長、広域連合長でございまして、また議決機関として議会が置かれることになっております。これらの長、議会議員の選出は、直接選挙または間接選挙とされておりますが、現在の広域連合の中では、すべてが間接選挙によっているものと承知をいたしております。
なおまた、私は、福岡県の介護保険を実施していくための広域連合の連合長を務めさせていただいておりますので、最初に連合長の立場から一言意見を申し上げさせていただきたいと思います。
この市町村との連携ということに関しては、埼玉県独自の取り組みとしては、この七月に県と九十二市町村が構成団体となっております人づくり広域連合なるものが設立されまして、広域連合長は隣に座っております与野の市長さんでございますが、分権が進みますとなかなか人材の手当てが大変だ、人が少ないところでは介護、ケアといってもなかなか専門職の方がおられない、ＯＴ、ＰＴもおられない、そういったところにこういったところから
この広域連合による責任所在のあいまいさ、あるいは、広域連合といいましても、選挙をやって連合長が選ばれるわけでもございません、互選で恐らく選ばれるのでしょう。広域連合の議員とて、それは各議会からいわば指名して互選された者が出てくるんでしょう。